釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
加えて条例は、地方公共団体が法令の範囲内で議会の議決を経て、独自に制定する法形態の一つであるため、条例に基づく住民投票においては、投票の対象や投票資格を自由に決めることができ、外国人や選挙権のない年齢に投票権を与えることもできます。
加えて条例は、地方公共団体が法令の範囲内で議会の議決を経て、独自に制定する法形態の一つであるため、条例に基づく住民投票においては、投票の対象や投票資格を自由に決めることができ、外国人や選挙権のない年齢に投票権を与えることもできます。
それから、それとちょっと時間を置いて、市長選があるわけですけれども、これ過去を振り返れば、いずれも無投票ということで、市民の選挙権が反映されないという状況になっております。
近年は、選挙権や成人年齢が18歳に引き下げられ、若年層の社会参加が進んでいますが、こうした権利の行使は、年齢に達すれば自然に身につくわけではなく、学齢期に充実した主権者教育がなされる必要があると思います。このため教育委員会と選挙管理委員会が連携を強化し、小学校から中学校にかけて、学年の進級に合わせ計画的・段階的な啓発活動に取り組む必要があると考えますが、市の見解を伺います。
成年年齢につきましては、選挙権年齢などが18歳に定められたことや国際的にも18歳が主流であること等により18歳に引き下げられ、18歳、19歳である者の自己決定権を尊重するとともに、積極的な社会参加を促すことを期待されているものであります。
また、改正公職選挙法は、2015年に18歳選挙権を実現しました。若者の力を社会や政治が必要としているからだとしています。しかし、若者の投票率が伸びないことに注目が集まり、投票率を支えている高齢者に対しては関心度が低いこともあります。 そこで質問ですが、今回の総選挙での投票率で高齢者の占める割合と、高齢化率が年々上がる中で、高齢者の投票率は低下してきている傾向であるのかお聞きします。
市選挙管理委員会においては、課題解決に向けた取組として、震災前の投票所と同じ40投票区の設置やポスター掲示板の増設、あるいは選挙権の18歳引下げに伴い、高校生に向けた選挙啓発のための出前講座の実施や商業施設での期日前投票所の設置など、積極的に対策を講じてこられていると承知いたしております。
これは、同年６月に、公職選挙法等の一部が改正され、選挙権を有する者の年齢が満18歳以上に引き下げられたことによるものです。 本改正法により、未来の日本の在り方を決める政治について、より多くの世代の声を反映することが可能となったと理解するものです。ただし、選挙権を持っていても投票する人が減り投票率が低下し続ければ、正しい議会制民主主義は崩れてしまいます。
まだ選挙権を持たない中学生や高校生へは、出前講座や、既に高校では行われている模擬投票により、選挙の仕組みや大切さについて学ぶ機会を設けております。投票意識の醸成、また２０代、３０代ばかりではなく、全般的に年々投票率が低くなっている状況ですので、市民の皆さんにどのように関心を持っていただくのか、その取組について、そして障がい者の方を対象とした取組についてもお伺いをいたします。
先ほどの投票率向上にも関連いたしますが、２０１６年の参議院議員選挙から１８歳選挙権が得られ、２０２４年４月からは１８歳成人時代が始まります。
千葉 榮議員 (2) 急傾斜地危険区域の現況と取り組み状況について 〃 (3) 有害捕獲に伴うハンター（狩猟者）の高齢化・担い手確保の取り組みについて 〃 ５ (1) 豪雨災害について ９番 佐々木 聡議員 (2) 教育行政について 〃 (3) 選挙権
主権者教育とは、市民一人一人が主権者であることを自覚し、意識することから始まると考えておりますが、日本国憲法が保障する選挙権、そして公職選挙法に規定されている具体的な仕組みについて、必要な知識を習得させるにとどまらず、誰もが社会の中で自立し、市民がお互いに地域課題に向き合い、社会とかかわりを持つことが主権者教育には求められているものと考えております。
もとより、主権者教育は当局に任せるばかりではなく、私たち議員自身も真摯に取り組まなければならないところではありますが、高校で投票を行える環境をつくるということは、その時点で選挙権を有しない生徒にとっても、私たち大人の世代が、君たちのことをちゃんと考えているよ、尊重しているよというアピールになりますので、そのことが奥州市の未来を担う次の人材づくりにつながると考えています。
2016年の公職選挙法改正によって選挙方法が大きく変わり、満18歳からの選挙権と投票所の複数設置や共通投票所の設置、投票所までの移動支援や投票時間の弾力化など、自治体が地域の実情に合わせた取り組みができるようになっています。本年は選挙の多い年でありますが、選挙を執行するに当たり、投票率の目標値をどのように掲げ、その達成に向けてどのような取り組みをされたのかお伺いいたします。
改正公職選挙法の施行により、選挙権年齢が２０歳から１８歳に引き下げられた平成２８年以降、これまで市内の高等学校において選挙啓発事業を延べ１９回にわたり約２，４００名の高校生に実施してきたほか、成人式会場における新成人の方々への選挙啓発用パンフレットの配布、市内高等学校の生徒全員への選挙啓発冊子の配布、１８歳を迎える新有権者への選挙啓発年賀はがきの送付、「広報はなまき」を活用した投票の呼びかけなどを実施
これから舌戦が始まるわけでございますけれども、この選挙権、参政権の行使、私たちにとって大変重要な権利でございます。 今は平等に与えられておりますけれども、昔は一部の特権階級、たくさん税金を払った人とか、そういった方にだけ与えられた権利でございます。 ところが、この貴重な選挙権、投票率が上がっておりません。 特に若年層、若い方の投票率が大変低い、そういう傾向にございます。
また、2016年６月から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、以来３年が経過をしました。各種選挙において若者の低い投票率が課題であり、特に20代と30代が低い状況にあります。投票率向上には、選挙権年齢の引き下げを踏まえ、子供のころから模擬投票など主権者教育に重点を置いた啓発活動が必要と考え、以下の点について伺います。
あわせて、選挙権が18歳に引き下げられたことにより、今後においても学生などのこのような事案が発生するものと考えますが、選挙管理委員会としてどのように対応するのか伺います。 次に、２項目めに移ります。公共施設の建設に伴う維持管理についてです。
今回の市長選挙は、選挙権の年齢が18歳以上に引き下げられて初めての市長選挙となりました。特に20歳前後の初めて選挙を迎えた世代の投票率など、状況はいかがだったでしょうか。また、何ら問題なく投開票が行われたのかどうか、お聞きいたします。 中でも、初めて有権者となった高校生には、少々戸惑いがあったものと思われます。
まさにそういう封建制の中で戦争が行われ、私たち女性には選挙権もなかったと、参政権がなかったというような、そういう部分がありましたし、今、きょうも議論にありましたけれども、これから外国の方々、とりわけ想定されるのは東南アジアの方々が多く来るのでないかみたいな認識があるわけですが、やはり日本として、特に第２次世界大戦において、アジア諸国の皆さんに大変な苦しみを味わわせたという部分は忘れてはならないし、明治
３件目に、１８歳、１９歳選挙権者の投票行動についてお伺いをいたします。 いわゆる１８歳選挙権は２０１６年６月２２日から適用され、この間、平成２８年参院選、平成２９年衆院選、そして本年７月市議選と３回の選挙がありましたが、この１８歳選挙権者の投票率及びその推移についてお伺いをいたします。さらには、この新有権者の選挙権行使への啓発についてどのようになっているのか、お伺いをいたします。